様々なメリットが考えられます!
退職コスト負担の軽減
事業所内保育所を立ち上げることで、様々なメリットが考えられます。特に大きいのは、「退職コスト負担の軽減」と言われております。
●退職コストとは？
1. 退職者を採用した際の採用・求人コスト
2. 退職者を育成した教育コスト
3. 新規補充要員を採用した際の採用・求人コスト
4. 新規補充要員を育成する教育コスト
例えば、一般的に看護師を採用する際は地域にも寄りますが、50万円～100万円程度かかると言われています。女医についてはさらに厳しく200万円～300万円程度かかります。さらにその人材を育てる教育コストが仮に年間10万円掛かるとすれば平均勤続年数5年で50万円掛かります。その人材が子育てや保育園を理由に退職した場合にはさらに補充要員として同額の費用負担が発生します。
例) 仮に年間で子育てや保育園を理由に退職する看護師が3名、女医が2名だとすれば、退職コストは？
看護師70万円＋50万円＋70万円＋50万円 ＝ 240万円×3名 ＝ 720万円
女 医250万円＋50万円＋250万円＋50万円 ＝ 600万円×2名 ＝ 1,200万円
合わせて1,920万円が掛かるのです。これを5年間続ければ9,600万円で約1億円のコストリスクとなります。
あくまでこれは一例ですが、これを踏まえて院内保育所、事業所内保育所のコストと照らし合わせて実施した際にどれだけ掛かるか？
これを考える必要があります。
その他4つの導入メリット
現代では、女性のみならず男性にとっても出産・育児はとても大きなものです。もちろん仕事への影響も大きくなります。出産・育児の支援をすることは仕事と子育ての両立をすることのできる環境を整えていくことになります。その結果従業員満足度が向上し、社員の安定的な雇用につながっていくと考えられます。
「少子化高齢化」と世の中では大きく騒がれています。少子高齢化がこのまま進むと、日本の労働力は減少し、今の経済状況を保つことが困難になります。しかし、この労働力をキープし続ける鍵となるのが、「女性の安定雇用」なのです。女性の社会進出を支え、さらに安定的に雇用できる力があれば、労働力を保つことでの経済状況の安定、そして日本への未来に大きく貢献することといえます。
新しく人材を採用する際に福利厚生としてのアピールポイントとなります。共働き世帯が増えている中で、女性が自分の子どもを保育園に預けられるかどうかということはひとつの心配の種でもあります。その不安を解消し、子育て支援を行っている企業であることは、魅力的な企業となりえます。
子育て支援に力を入れていることは、企業イメージを向上させることにつながります。仕事と子育ての両立に関しては、近年注目されていることですので、取り組むことによって企業自体の認知度の向上にもつながると考えられます。
